家 購入の際に

査定とは、不動産会社が行う、物件がいくらで売れるのかを調べる鑑定のことです。

ちなみに無料です。

独自の査定マニュアルを利用する会社もあれば、（財）不動産流通近代化センターが作成している「価格査定マニュアル」を利用する会社もあるようです。

査定は、売却価格の適正さ、不動産会社の対応のよしあしをチェックするため数社に依頼しましょう。

査定を頼んだからといって、その会社と媒介契約を結ぶ必要はないんですよ。

査定結果を聞くときには、その価格の根拠などをできるだけ詳しく聞き、メモを取り、他者と比較します。

査定価格は、立地条件、規模、築年数、取引事例、市場の動向、売却したい家の地域の特性など、さまざまな要素をもとに算出されます。

担当者が来るときは、印象がよくなるよう、部屋はきれいにし、生活感を感じさせないようにしておきましょう。

子供は外ででも遊ばせておいた方がいいでしょう。

家を売るときは、欲を出しすぎ、査定価格とあまりかけ離れたため、なかなか買い手がつかず、買い替えのスケジュールが変わってしまったり、結局新居の購入ができなくなってしまうなんてことがないように、現実的な価格を設定しましょう。

不動産の売買において、不動産会社の役割やかかわり方は、住宅の種類などによって違ってきます。

住宅を建てる建設会社や施工会社とのやりとりが必要な場合があったり、マンションの場合は入居後に管理会社とのかかわりが出てくることがあります。

新築のマンションや建売住宅の場合、売り主としての不動産会社があります。

販売会社が別の場合は、買い主が直接かかわるのは販売会社ですが。

中古のマンションや一戸建て、小規模の物件など、売り主が個人の場合に多いのが、仲介会社としての不動産会社です。

販売会社や仲介会社が間に入っていて、「媒介（仲介）」という取引形態になっているときは、手数料を払わねばなりません。

ただし、売り主から不動産会社が代理権を得て物件を販売する､「代理」という取引形態は原則として手数料はいりません。

広告をしっかり確認しましょう。

また、アドバイザーとして信頼のおける不動産会社を選びましょう。

まず「宅地建物取引業」の免許番号を確認し、「宅地建物取引業者名簿」を閲覧しましょう。

また、業界団体に加盟しているか、手付金の保全措置やアフターサービス、マンションでは管理体制などで見極めましょう。

不動産の広告に「用途地域」と記載されているのを見たことありますよね。

これは、地域の住環境や利便性を保ったり、乱開発を防ぐために、各自治体が地域によって建てられる建物の種類や用途､規模を規制したものです。

住居系、商業系、工業系の３グループがあり、全部で12種類に分けられています。

なかでも住居系には７つの分類があり、細かく規制されています。

住宅の広告を見れば、その地域にどんな建物が建っているのか、また、将来どんな建物ができる可能性があるのかを予測することができます。

ただし、場所によっては、道をへだてたところが異なる用途地域なんてこともあるので要注意です。

市区町村の役場の都市計画課などで調べましょう。

住居の大きさを制御するのが建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）と容積率（建物を真上から見たときの平面上の大きさのこと）です。

容積率は、敷地面積に対する、建物の延べ床面積の割合を制限するもので、その土地が面している前面の道路の幅によって違ってきます。

また、公道に２ｍ以上接していない土地では、敷地に接して私道をつくり、認可を受けなければ建物は建てられないので注意しましょう。